イベント見積書の書き方と記入例
費目一覧・備考の文例・チェックリスト

結論：見積書は3つの層で書く

記入例：社内表彰式（ホテル宴会場・1日）の見積書

架空の案件で、内訳の書き方を示します。金額は案件ごとに大きく変わるため伏せ字にしています。実際には、取った見積と自社の過去案件の精算から埋めてください。

備考欄の記入例（この案件の場合）

• 本見積の有効期限は発行日から◯日です。
• 会場使用料は会場の◯月◯日時点の料金表に基づきます。
• 搬入は前日◯時以降、撤去は当日◯時までの前提です。時間帯が変わる場合は人件費を再見積します。
• 受賞者紹介映像は◯本、修正は各2回までを含みます。
• 含まないもの：飲食（会場と直接ご契約）、参加者の交通費、記録映像の編集、写真の二次利用の許諾取得、表彰の副賞。
• ゲストの交通費・宿泊費は実費でご請求します。
• お支払い：開催月末締め、翌月末払い。

費目一覧：10の大項目と細目

大項目を固定しておくと、案件が変わっても抜けに気づけます。細目は案件に合わせて足し引きしてください。費目の考え方はイベント予算の立て方と内訳にもまとめています。

イベントの形式ごとに増える費目と、備考に書く条件

屋外や道路の使用を伴う場合、許可の取得を誰が行うかで見積の範囲が変わります。必要な手続きはイベントの許可・届出一覧にまとめています。

書式の必須項目と書き方

内訳の組み方：大・中・小の見出しと「一式」の使い方

内訳は大項目（費目）→中項目（場所や演目）→細目（作業・機材）の3段にすると、相手が「この演目をやめたらいくら下がるか」を自分で読めるようになります。中項目は、会場が複数のエリアに分かれる案件や、演目ごとに出し入れが検討される案件で特に効きます。

備考欄の文例：含まないもの・前提条件・追加費用

そのまま写して、◯を埋めて使えます。その案件で起こりそうなものを5〜8項目選び、過去に揉めた項目は必ず入れてください。

含まないもの

• 飲食費は含みません（会場と直接ご契約ください）。
• 参加者・出演者の交通費、宿泊費は含みません（出演者分は実費でご請求します）。
• 記録映像の編集、アーカイブ配信用の再編集は含みません。
• 写真・映像の二次利用に関する許諾の取得は含みません。
• 御社が直接発注される業者の手配・進行管理は含みません。
• 会場の原状回復のうち、通常の清掃を超える復旧は含みません。

前提条件

• 搬入は◯月◯日◯時以降、撤去は同日◯時までを前提としています。
• 使用する電源は会場の既設電源（◯系統）の範囲を前提としています。
• 参加人数◯名を前提としています。人数の確定は開催◯日前までにお願いします。
• 会場の指定業者がいる場合、その業者の費用は含みません。

追加費用の条件

• デザインの修正は初校＋修正2回までを含みます。以降は1回あたり◯円です。
• ◯月◯日以降の仕様変更は、内容を伺ったうえで別途お見積りします。
• ◯時から翌朝◯時までの深夜帯の作業は、該当する人件費に割増（◯%）がかかります。
• 荒天による日程変更・中止の場合、それまでに発生した費用と、手配済みでキャンセルできない費用をご請求します。
• 人数が前提から増える場合、1名あたり◯円を追加します。

受け取った側が複数社を並べて比べるときの見方はイベント会社の見積書を比較する時のポイントに、契約書に移すときの論点はイベント制作の契約書にまとめています。

予備費と管理費の書き方

予備費と管理費は、割合をよそから借りてこないでください。自社の過去案件で、確定見積の総額と精算額がどれだけ離れたかを並べると、自社に必要な予備費の幅が出ます。過去案件が少ないうちは「予備費◯円（使わなかった分は精算時に減額）」と明示行にしておくと、相手にも説明しやすくなります。

公的な単価（公共工事設計労務単価など）を根拠に人件費を示したい場合は、イベント費用の公開単価を参照してください。

概算見積と確定見積を分ける

段階に応じて2種類の見積を使い分けます。混同すると「概算のつもりが確定と受け取られる」事故が起きます。

概算の段階では必ずレンジで出してください。一点の金額を出すと、後から増額するときに説明が難しくなります。レンジの幅は、類似の過去案件で概算と精算がどれだけ離れたかを根拠にすると伝わります。確定見積には「第1版の概算から変わった点」を一覧で添えると、承認が早くなります。

支払条件と消費税の書き方

• 税の表示：小計・消費税・合計を分け、合計が税込か税抜かを明記します。請求書の段階では、適格請求書発行事業者は登録番号や税率ごとの消費税額等を記載する必要があるため（消費税法第57条の4第1項）、見積の段階から税率ごとに分けて書いておくと請求書へ移しやすくなります。出演者に請求書を出してもらう場合の注意は出演者のインボイスと請求書を参照してください。
• 支払期日：自社が制作会社やフリーランスに発注する側で、下請法（現 製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律）の対象となる取引では、支払期日は給付を受領した日から起算して60日の期間内で、できる限り短く定める必要があります（同法第3条第1項）。対象になるかは資本金の区分と取引の内容で決まるため、自社の取引で確認してください。
• 着手金：外部への支払いが先に発生する案件（出演料の前払い、施工資材）は、着手金の有無と時期を書きます。

見積書を送るときの文例

見積書は添付して送るだけでなく、本文に前提を一行添えると誤読が減ります。

概算見積を送る場合

件名：【概算見積】◯◯表彰式（◯月◯日開催）
◯◯株式会社 ◯◯様
先日はお打合せのお時間をいただき、ありがとうございました。ご相談いただいた内容をもとに、概算のお見積りをお送りします。会場と参加人数が未確定のため、金額は幅でお示ししています。前提条件は備考欄に記載しましたので、異なる点がございましたらお知らせください。条件が固まり次第、確定のお見積りをお送りします。
ご確認のほど、よろしくお願いいたします。

条件変更で再見積を送る場合

件名：【再見積・第2版】◯◯表彰式
◯◯株式会社 ◯◯様
搬入時間の変更を承り、お見積りを改めました。変更点は、搬入が深夜帯になったことによる設営スタッフの人件費のみです。第1版との差額と内訳は、2ページ目にまとめています。ご確認のほど、よろしくお願いいたします。

送付メールの文例は見積書送付メールに場面別でまとめています。

よくある失敗と対策

提出前チェックリスト

• 宛名・件名・開催日・会場名が正しい
• 見積番号に版が付いており、概算か確定かが表題で分かる
• 発行日と有効期限、単価の基準時点を書いた
• 大項目→細目の内訳になっており、数量×単価が分かる
• リハーサル日・搬入出日の人件費と機材費が入っている
• 「一式」の行には、中身を一行添えた
• 「含まないもの」を5項目以上書いた
• 前提条件（搬入出時間・電源・指定業者・人数）を書いた
• 追加費用の条件を、単価または計算方法で書いた
• 小計・消費税・合計が分かれ、税込か税抜かを明記した
• 支払条件（締め日・支払日・着手金）を書いた
• 社内の原価と粗利を確認した
• 過去の類似案件の精算額と比べ、極端に外れていない

即答できる状態をつくる

見積で価値が出やすいのは速さです。打合せの場で概算の幅を返せると、それだけで他社との差になります。そのためには、過去案件の費目別の精算がすぐ引き出せる状態が必要です。

PRODUCER AGENTは、案件規模と条件から類似案件の実績をもとに予算レンジを推計し、根拠を添えて返します。数値はすべてツールの計算結果をそのまま使い、暗算や推測での生成は行いません。見積のたたき台は .pptx で出力できます。詳しくは見積・予算の機能をご覧ください。費目一覧つきの予算管理表はテンプレート一覧から登録不要でダウンロードできます。