編集方針

編集方針と運営者情報
どこまで確認して書いているか

このメディアは法令の条文に触れる記事を多く扱います。条文は一次情報から取得し、出典と取得日を記録し、取得していない範囲の数値は書きません。 実際に運用している手順を、そのまま公開します。

このページの要点

法令はe-Gov法令検索のAPIから条文を取得し、本則であることを確認したうえで、出典と取得日を記録して引用します。「政令で定める」とされた数値は、その政令を取得していなければ書きません。 記事中の数値は公開前に機械で照合し、出典の記録がないものがあれば公開を止めます。

運営者

このメディアは、イベントプロデューサー向けのAIエージェント「PRODUCER AGENT」を開発・運営するチームが制作しています。

項目	内容
サービス名	PRODUCER AGENT
サイト	produceragent.studio
内容	イベントの企画・見積・進行管理・許認可確認を支援するAIエージェント
メディアの目的	イベント実務の担当者が、判断の前に確認すべきことを調べられる状態にすること
連絡先	特定商取引法に基づく表記に記載

注意

記事は実務で必要になった順に書いています。 検索のボリュームだけで選んでいるわけではありません。許認可や個人情報のように「知らないまま進むと戻れない」領域を優先しています。

このメディアの記事の多くは、法令の条文に触れます。そこが最も誤りが起きやすく、誤ると実害が出るためです。次の手順を定めています。

01
条文は一次情報から取得する
法令はe-Gov法令検索（デジタル庁）のAPIからXMLを取得します。解説サイトや検索結果の要約を根拠にしません。
02
附則ではなく本則を確認する
条番号は附則でも再利用されます。取得したXMLの本則（MainProvision）の中にあることを確認してから引用します。
03
出典と取得日を記録する
引用した条文は、法令名・法令番号・出典URL・取得年月とともに社内の事実台帳に記録します。記事にも取得時点を明記します。
04
政令・通達の範囲は書かない
法律の条文が「政令で定める」としている数値は、その政令を取得していない限り書きません。 同じく、通達の内容も取得していなければ書きません。
05
当てはめは断定しない
「この行為がこの条文に当たるか」は個別の判断です。記事では断定せず、所管の窓口・専門家に確認する前提で書きます。
06
公開前に数値を自動照合する
記事中の金額・割合・時間などの数値を機械的に抽出し、事実台帳に記録のないものが1つでもあれば公開を止めます。

Point

「書かないこと」を先に決めています。 条文に「政令で定める金額」とだけあるのに、検索で見つけた数字を補って書けば、記事は読みやすくなります。しかしそれは、出典を確認していない数字です。 このメディアでは、読みやすさより、どこまで確認したかを示すことを優先します。

検査	内容	失敗したとき
数値の照合	記事中の金額・割合・時間などを抽出し、出典が記録されているか突き合わせる	公開を止める
内部リンク	リンク先のページが実在するか、どこからもリンクされていないページがないか	公開を止める
サイトマップ整合	公開ページとサイトマップの内容が一致しているか	公開を止める
更新日	構造化データの日付を、記事ファイルの変更履歴から機械的に決める	—
文字種	日本語・英語以外の文字が紛れていないか	確認して修正

注意

これらは、実際に不備を見つけたために導入したものです。 リンク切れを1件公開してしまったあとにリンク検査を工程に入れ、その検査がさらに2件の不備（サイトマップ未掲載のページ、どこからもリンクされていないページ）を見つけました。

記事の作成にはAIを使っています。 隠しません。そのうえで、次を守っています。

Point

AIで書くこと自体は問題ではありません。問題は、確認していない数字が混ざることです。 その一点に対して、上記の仕組みを置いています。

注意

サービス側でのAIの扱いはAI利用方針に記載しています。

Point

誤りのご指摘を歓迎します。 とくに、条文の読み方・実務の運用が実態と違う場合はお知らせください。確認のうえ修正し、修正したことを記事に残します。

記事は調べる出発点です。次のものは提供していません。

注意

結論を書かないのは、不親切のためではありません。 同じ行為でも、規模・場所・契約の形で結論が変わる領域だからです。どこで変わるのかを示すほうが、実務では役に立ちます。