発注
イベント設営の発注と建設業法
「建設工事」に当たるかを確認する
イベントの設営を外注するとき、その作業が建設業法の「建設工事」に当たるのかどうかが論点になることがあります。大規模な仮設ステージや構造物を伴う場合、発注する側として確認が必要です。この記事は条文の構造を示します。当たるかどうかの判断は断定しません。
結論
建設業法第2条第1項は「建設工事」を土木建築に関する工事で別表第一の上欄に掲げるものと定義し、第2項は「建設業」を建設工事の完成を請け負う営業としています。第3条第1項は建設業を営むには許可が必要としたうえで、「政令で定める軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者」を除いています。
根拠と、この記事の限界
本記事の条文はe-Gov法令検索の建設業法から取得しています（2026年10月時点）。
Point
イベントの仮設設営が「建設工事」に当たるかの判断は、本記事では行いません。 建設工事は別表第一に掲げる工事の種類に該当するかで決まり、個別の作業内容によります。都道府県の建設業担当窓口に確認してください。
注意
「軽微な建設工事」の金額、別表第一の工事の種類は本記事の取得範囲外です。 政令と別表に定められており、本記事では数値も種類名も示しません。
条文の定義
この法律において「建設工事」とは、土木建築に関する工事で別表第一の上欄に掲げるものをいう。（第2条第1項）
この法律において「建設業」とは、元請、下請その他いかなる名義をもつてするかを問わず、建設工事の完成を請け負う営業をいう。（第2条第2項）
読み取れること
- 「土木建築に関する工事」であり、かつ「別表第一の上欄に掲げるもの」という2段構え
- 建設業は「元請、下請その他いかなる名義をもつてするかを問わず」——契約の呼び名では決まらない
- 「完成を請け負う営業」——請負であることが要素
Point
「いかなる名義をもつてするかを問わず」が条文に入っています。 契約書の表題が「業務委託」であっても、それだけで建設業法の外に出るという構造にはなっていません。実態で判断される書き方です。
第2条第3項は「建設業者」を第3条第1項の許可を受けて建設業を営む者と定義しています。つまり許可を受けていない事業者は、法律上の「建設業者」ではありません。
第3条 — 許可と、ただし書き
建設業を営もうとする者は、次に掲げる区分により、この章で定めるところにより、二以上の都道府県の区域内に営業所…を設けて営業をしようとする場合にあつては国土交通大臣の、一の都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業をしようとする場合にあつては当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、政令で定める軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者は、この限りでない。（第3条第1項）
| 要素 | 内容 |
|---|---|
| 許可の主体 | 2以上の都道府県に営業所 → 国土交通大臣／1の都道府県のみ → 都道府県知事 |
| ただし書き | 政令で定める軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者は許可不要 |
| 区分 | 一般建設業／特定建設業（下請代金の額が政令で定める金額以上となる下請契約を締結して施工する場合） |
| 許可の単位 | 別表第一の建設工事の種類ごと（第3条第2項） |
| 有効期間 | 5年ごとの更新（第3条第3項） |
Point
許可は「工事の種類ごと」に与えられます（第3条第2項）。 「建設業の許可を持っています」と言われても、自分が頼む工事の種類について持っているかは別の話です。発注時に確認する項目になります。
注意
「軽微な建設工事」の金額は政令で定まり、本記事の取得範囲外です。 数値を示しません。発注する工事がこれに当たるかは、都道府県の建設業担当窓口に確認してください。
発注する側として確認すること
判断は窓口に委ねるとして、発注の段階で聞いておくべきことがあります。
- 作業の内容を具体的に書き出した（何を、どう組み立て、どう固定するか）
- 構造物の規模（高さ、面積、重量）
- 請負か、作業の委託か（契約の実態）
- 建設業の許可の有無（持っている場合、工事の種類も）
- 再委託の有無と、その先の体制
- 施工体制（誰が現場を管理するか）
- 保険の加入状況
- 行政手続きの要否（建築基準法・消防など他の法令）
Point
「作業の内容を具体的に書き出す」が出発点です。 「ステージを作る」では窓口も業者も判断できません。高さ何m、面積何㎡、基礎はどうするか、何人が上がるかまで書くと、話が進みます。
注意
建設業法とは別に、建築基準法の手続きが要る場合があります。 イベントの仮設建築物は第85条第6項の論点です（仮設テント・仮設ステージ）。両方を確認してください。 さらに消防（消防への届出）、場所によっては公園の占用許可や道路使用許可も並行します。
許可の有無とは別に、安全は残る
Point
許可の要否と、安全の確保は別の話です。 「軽微な工事なので許可は不要」であっても、倒れれば人が怪我をします。 民事上の賠償責任は建設業法とは別の枠組みです（民法717条の工作物責任）。
- 設営後の点検を誰がいつ行うか（記録に残す）
- 固定方法（風荷重を考えているか）
- 強風時の判断基準（撤去・中止の基準を数値で決める）
- 開催中の巡回を運営スケジュールに入れる
- 立入禁止の範囲
- 事故時の連絡経路
注意
強風時の判断基準は、事前に決めておいてください。 当日に「危ないかもしれない」と思ってから判断すると、判断が遅れます。何をもって撤去・中止とするかを、関係者で合意しておく必要があります（リスク管理）。
この記事の要点
- 建設工事＝「土木建築に関する工事で別表第一の上欄に掲げるもの」（第2条第1項）。2段構えの定義。
- 建設業は「いかなる名義をもつてするかを問わず」（第2条第2項）。契約書の表題では決まらない。
- 第3条第1項のただし書きにより、政令で定める軽微な建設工事のみを請け負う者は許可不要。金額は本記事では示さない。
- 許可は工事の種類ごと（第3条第2項）。「許可あり」でも、頼む種類について持っているかは別。
- 建築基準法第85条第6項の論点が並行する。 両方を確認する。
- 許可の要否と安全の確保は別。 倒れれば民法717条の工作物責任の論点になる。
FAQ
よくある質問
作業の内容（何を、どう組み立て、どう固定するか）、構造物の規模（高さ・面積・重量）、契約の実態が請負か作業の委託か、建設業の許可の有無と、持っている場合はその工事の種類です。これらを発注の段階で聞いておくと、建設業法の対象になりうるかを窓口に確認するときの材料になります。安全面の確認は、許可の有無とは別に必要です。
本記事では判断しません。建設業法第2条第1項は建設工事を「土木建築に関する工事で別表第一の上欄に掲げるもの」と定義しており、別表に掲げる工事の種類に該当するかで決まります。個別の作業内容によるため、都道府県の建設業担当窓口に確認してください。確認する際は、何をどう組み立て、どう固定するか、高さ・面積・重量まで具体的に書き出してから相談すると話が進みます。
そうは言えません。第2条第2項は建設業を「元請、下請その他いかなる名義をもつてするかを問わず、建設工事の完成を請け負う営業」と定義しています。「いかなる名義をもつてするかを問わず」という文言があるため、契約書の表題だけで建設業法の外に出る構造にはなっていません。
工事の種類を確認してください。第3条第2項により、許可は別表第一の建設工事の種類ごとに与えられます。許可を持っていても、自分が発注する工事の種類について持っているかは別の話です。発注時に、どの種類の許可かを書面で確認してください。
第3条第1項のただし書きは「政令で定める軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者は、この限りでない」としています。ただし「軽微な建設工事」の金額は政令で定まり、本記事の取得範囲外のため数値は示しません。該当するかは都道府県の建設業担当窓口に確認してください。
別の話です。許可の要否と安全の確保は分けて考えてください。構造物が倒れれば人が怪我をし、民法第717条の工作物責任の論点になります。設営後の点検を誰がいつ行うか、固定方法が風荷重を考えているか、強風時に何をもって撤去・中止とするかを、事前に決めておいてください。当日に判断すると遅れます。