イベントで酒を売るには
「飲ませる」と「売る」は別の話

未開栓のまま売って持ち帰ってもらうなら、酒税法第9条第1項の販売業免許が必要です。販売場ごとに、その販売場の所在地の所轄税務署長から受けます。博覧会場や即売会場などで臨時に販売場を設ける場合は、第9条第2項により期限を付けて免許を与えることができるとされています。該当するか、いつまでに何を出すかは、販売場の所在地の税務署に相談してください。その場で飲んでもらう提供は、食品衛生の手続きが別に要ります。

何をするかで変わります。酒税法第9条第1項のただし書は「酒場、料理店その他酒類をもつぱら自己の営業場において飲用に供する業については、この限りでない」と定めており、もっぱら自分の営業場で飲んでもらう業は販売業免許の対象から外れます。一方、未開栓のまま売って持ち帰ってもらうなら第9条第1項の販売業免許が必要です。なお食品衛生法の手続きは別にあります。

酒税法第9条第2項にもとづくものです。販売業免許を与える場合において、受けようとする者が博覧会場、即売会場その他これらに類する場所で臨時に販売場を設けて酒類の販売業をしようとする者であると認められるとき、税務署長は当該販売場に係る免許につき期限を付することができる、と定めています。条文は「できる」であり、臨時の催しなら必ず免許が下りるとは書かれていません。

酒税法第9条第1項は「販売場ごとにその販売場の所在地の所轄税務署長の免許」と定めています。自社の所在地ではなく、販売場の所在地が基準です。会場が複数あるなら、場所の数だけ見る必要があります。

酒税法第9条第1項のかっこ書が「継続して販売業をする場所」と定義しています。免許は販売場ごとに受けるものとされており、第9条第2項の期限付免許も「当該販売場に係る」免許につき期限を付するという書き方になっています。

酒税法第11条第1項は、税務署長が免許を与える場合において酒税の保全上酒類の需給の均衡を維持するため必要があると認められるときは、販売する酒類の範囲もしくはその販売方法につき条件を付することができると定めています。同条第2項は、その必要がなくなったときは条件を緩和または解除しなければならないとしています。

この記事では書いていません。申請の期限・手数料・必要書類は酒税法の条文に定めがなく、国税庁の運用だからです。確認していないことを確認したかのように書かない方針のため、所轄税務署へ早めにご相談くださいとだけお伝えします。