イベント上空のドローン
条文が「催し」を名指ししている

条文は「飛行させる者」に承認を求めています。撮影会社が飛ばすなら、その会社が承認を受ける立場になります。ただし主催者としては、誰が承認を取るのかを契約書に書き、承認があらかじめ取れていることを確認してください。会場が人又は家屋の密集している地域なら空域の許可が別に要る場合があり、飛ばす時間帯、来場者への告知、風や雨での中止の判断基準も、発注の前に決めておきます。

航空法第132条の86第2項第4号は、飛行の方法のひとつとして「祭礼、縁日、展示会その他の多数の者の集合する催しが行われている場所の上空以外の空域において飛行させること」を定めています。つまり催しの上空を飛ばすことは、この方法に従わない飛行にあたります。同条第3項により、あらかじめ国土交通大臣の承認を受けて、その承認を受けたところに従って飛行させる必要があります。

条文で使い分けられています。空域については第132条の85第2項が「国土交通大臣がその運航の管理が適切に行われるものと認めて許可した場合」と定め、飛行の方法については第132条の86第3項が「国土交通大臣の承認を受けて」と定めています。催しの上空は飛行の方法の問題なので、承認の側です。市街地の会場では両方が重なることがあります。

第132条の86第2項が6つを挙げています。日出から日没までの間に飛行させること、目視により常時監視して飛行させること、人や物件との間に国土交通省令で定める距離を保つこと、催しが行われている場所の上空以外で飛行させること、爆発性または易燃性を有する物件等を輸送しないこと、物件を投下しないことです。なお距離の具体的な値は省令の定めで、この記事では確認していません。

第132条の86第2項第1号は「日出から日没までの間において飛行させること」を方法として定めています。夜間の飛行はこの方法によらない飛行にあたるため、同条第3項の承認の対象になります。なお第2項の柱書は、技能証明を受けた者が機体認証を受けた無人航空機を飛行させる場合を除くとしています。

条文は「国土交通省令で定める総重量」という書き方をしており、具体的な数値は省令で定まります。この記事では省令を取得していないため、重量の基準値は書いていません。確認していないことを確認したかのように書かない方針です。

誰が承認を取るのかを契約書で明確にしてください。第132条の86第3項は「あらかじめ」承認を受けると定めており、当日になってからでは間に合いません。あわせて、会場が人又は家屋の密集している地域にあたる場合は第132条の85第2項の許可が別に必要になりうるため、どちらを誰が確認するかも決めておいてください。